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地下室なのに…転居1回50万円、敷金扶助に群がる実態(産経新聞)

 巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかになりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金(礼金)扶助をだまし取った点。公費で負担される引っ越し代や家財道具代を含めると「転居1回50万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも30を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがしている。

 ■実は「ゼロゼロ物件」

 「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」

 平成21年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性(54)に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者のチラシには「福祉(生活保護)の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が決まると、市から礼金として受け取った25万円は言われるがまま業者に渡した。

 男性はこの2年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。

 斡旋(あっせん)されたワンルームマンションの家賃は月3万4千円。陽も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。

 「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「25万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「25万円は業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

 ■それでも感謝…

 行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。

 大阪市旭区のマンションに住む男性(61)は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約3年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。

 一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になってくれた。嫌とはいえない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

 ■今後も拡大か

 敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。

 長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。

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